帰化申請をする際にに必要となる書類を説明いたします。
帰化申請では、ビザ申請とは異なり、相当プライベートな範囲まで書類を揃える必要があります。
帰化申請に提出する書類は、申請者の境遇によって異なりますが、大きく分けると以下の3つになります。
- 自分で記入・作成する書類
- 手持ちの書類
- 官公署等から取り寄せる書類
これらの書類は全て、申請者が帰化要件を満たしていることを証明するためのものです。また、申請者本人ならびに生計を一にする者(主に配偶者)が事業経営者であるケースでは、提出書類が増加します。さらに、申請者の状況によっては、係官から別途提出を求められる書類もあります。
以下では、帰化申請に必要な書類の一例についてご説明いたします。
帰化申請の必要書類
1.自分で記入・作成する書類
- 帰化許可申請書(写真添付)
- 親族の概要書
- 履歴書
- 生計の概要書
- 事業の概要書
- 自宅・勤務・事務所付近の略図
- 宣誓書
- 帰化の動機書(15歳未満の場合は提出不要)
2.手持ちの書類
- パスポートの写し
- 運転免許証の写し
- 技能資格証明書の写し
- 卒業証明書又は卒業証書の写し
- 預貯金通帳の写し
3.官公署等から取り寄せる書類
本国の書類
- 戸(除)籍謄本、家族関係登録簿に基づく証明書(韓国・朝鮮)
- 国籍証明書
- 出生証明書
- 結婚証明書(本人・父母)
- 親族関係証明書
- その他(父母の死亡証明書等)
日本の書類
- 出生届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
- 婚姻届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
- 離婚届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
- 死亡届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
- 日本の戸(除)籍謄本(例:日本人配偶者のもの)
- 住民票(世帯全員・同居者含む)
- 閉鎖外国人登録原票
- 出入国履歴
- 在勤及び給与証明書
- 源泉徴収票
- 都道府県・市区町村民税納税証明書
- 課税(非課税)証明書
- 運転記録証明書
- 賃貸借契約書(賃貸の場合)
- 土地・建物登記事項証明書(所有の場合)
- 固定資産税納税証明書
個人事業主が用意する書類
- 確定申告書(控)の写し
- 納付書の写し
- 営業許可書・免許書類の写し
- 所得税納税証明書
- 個人事業税納税証明書
- 消費税納税証明書
法人役員が用意する書類
- 確定申告書(控)の写し
- 決算書・貸借対照表
- 法人税納税証明書
- 法人事業税納税証明書
- 源泉徴収簿写し及び納付書写し
- 消費税納税証明書
- 法人都道府県民税納税証明書
- 法人市区町村民税納税証明書
- 会社の登記事項証明書
- 厚生年金保険料の領収書などの写し
以上に挙げた書類はあくまで一例ですので、申請者の状況によって変わってきます。
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