帰化申請をする際にに必要となる書類を説明いたします。
帰化申請では、ビザ申請とは異なり、相当プライベートな範囲まで書類を揃える必要があります。

帰化申請に提出する書類は、申請者の境遇によって異なりますが、大きく分けると以下の3つになります。

  • 自分で記入・作成する書類
  • 手持ちの書類
  • 官公署等から取り寄せる書類

これらの書類は全て、申請者が帰化要件を満たしていることを証明するためのものです。また、申請者本人ならびに生計を一にする者(主に配偶者)が事業経営者であるケースでは、提出書類が増加します。さらに、申請者の状況によっては、係官から別途提出を求められる書類もあります。

以下では、帰化申請に必要な書類の一例についてご説明いたします。

帰化申請の必要書類

1.自分で記入・作成する書類

  • 帰化許可申請書(写真添付)
  • 親族の概要書
  • 履歴書
  • 生計の概要書
  • 事業の概要書
  • 自宅・勤務・事務所付近の略図
  • 宣誓書
  • 帰化の動機書(15歳未満の場合は提出不要)

2.手持ちの書類

  • パスポートの写し
  • 運転免許証の写し
  • 技能資格証明書の写し
  • 卒業証明書又は卒業証書の写し
  • 預貯金通帳の写し

3.官公署等から取り寄せる書類

本国の書類

  • 戸(除)籍謄本、家族関係登録簿に基づく証明書(韓国・朝鮮)
  • 国籍証明書
  • 出生証明書
  • 結婚証明書(本人・父母)
  • 親族関係証明書
  • その他(父母の死亡証明書等)

日本の書類

  • 出生届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
  • 婚姻届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
  • 離婚届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
  • 死亡届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
  • 日本の戸(除)籍謄本(例:日本人配偶者のもの)
  • 住民票(世帯全員・同居者含む)
  • 閉鎖外国人登録原票
  • 出入国履歴
  • 在勤及び給与証明書
  • 源泉徴収票
  • 都道府県・市区町村民税納税証明書
  • 課税(非課税)証明書
  • 運転記録証明書
  • 賃貸借契約書(賃貸の場合)
  • 土地・建物登記事項証明書(所有の場合)
  • 固定資産税納税証明書

個人事業主が用意する書類

  • 確定申告書(控)の写し
  • 納付書の写し
  • 営業許可書・免許書類の写し
  • 所得税納税証明書
  • 個人事業税納税証明書
  • 消費税納税証明書

法人役員が用意する書類

  • 確定申告書(控)の写し
  • 決算書・貸借対照表
  • 法人税納税証明書
  • 法人事業税納税証明書
  • 源泉徴収簿写し及び納付書写し
  • 消費税納税証明書
  • 法人都道府県民税納税証明書
  • 法人市区町村民税納税証明書
  • 会社の登記事項証明書
  • 厚生年金保険料の領収書などの写し

以上に挙げた書類はあくまで一例ですので、申請者の状況によって変わってきます。
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