特定技能ビザとは

「特定技能」は、日本国内におけるデモグラフィックの変化に伴う労働力不足を解消するため、2019年4月に創設された在留資格です。国際貢献や技術移転を目的とした「技能実習制度」とは異なり、国内の人手不足分野における「即戦力としての労働力の確保（就労）」を直接の目的としています。

特定技能１号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。即戦力として基本的な業務をこなせるレベルが求められます。

特定技能２号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。自らの判断で高度な業務を遂行でき、現場の監督者やリーダーとなり得るレベルが求められます。

特定技能1号と2号の主要比較

	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	1年、6か月又は4か月ごとの更新 （通算で最長5年まで）	3年、1年又は6か月ごとの更新 （上限なし／更新により永住申請も可能）
技能水準	試験等で確認（各分野の技能試験）	試験等で確認（より高度な熟練技能試験等）
日本語能力水準	試験等で確認（日常会話レベル・N4以上）	試験等での確認は原則不要
家族の帯同	原則不可	可能（要件を満たせば配偶者・子を帯同可）
受入れ機関又は登録支援機関による支援	受入れ機関（または登録支援機関）による手厚い支援計画の実施が義務	受入れ機関・登録支援機関による支援の対象外 （自立した生活が前提）

「これから日本で働きたい」外国人は、まず「特定技能1号」からスタートします。1号で経験を積み、技能評価試験（2号）に合格することで「特定技能2号」へ移行し、長期的な日本での就労・定着が可能となります。

特定技能1号・2号の対象16分野一覧

※製造3分野（素形材、産業機械、電気電子情報）は「工業製品製造業」に統合されました。新規4分野（自動車運送業、鉄道、林業、木材産業）が2024年に加わりました。

対象産業分野	特定技能１号	特定技能２号	備考・主な区分等
建設業	対象	対象	土木、建築、ライフライン等の施工・現場管理
造船・舶用工業	対象	対象	溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械組立て等
自動車整備業	対象	対象	自動車の日常点検、定期点検、分解整備等
航空業	対象	対象	空港グランドハンドリング、航空機整備
宿泊業	対象	対象	フロント、接客、レストランサービス、企画等
介護	対象	対象外	※2号対象外だが、専門職資格「介護」へ移行可能
ビルクリーニング	対象	対象	建築物内部の清掃および環境衛生管理
農業	対象	対象	耕種農業全般（栽培管理等）、畜産農業全般
漁業	対象	対象	漁業（漁ろう・漁具の操作等）、養殖業
飲食料品製造業	対象	対象	飲食料品（酒類除く）の製造・加工、安全衛生管理
外食業	対象	対象	外食事業全般（調理、接客、店舗管理等）
工業製品製造業	対象	対象	旧 素形材／産業機械／電気電子情報を統合・拡大
自動車運送業	対象	対象外	トラック、タクシー、バスの運転手および関連業務
鉄道	対象	対象外	軌道整備、電気設備保守、車両整備・製造、駅務
林業	対象	対象外	育林、素材生産等の林業全般業務
木材産業	対象	対象外	木材加工業、木材製品の製造・流交流通等

特定技能外国人の転職手続き・注意点

特定技能ビザは同一分野内（または技能の共通性が認められる範囲）での転職が可能です。ただし、「指定書付きの在留資格」である点に注意が必要です。

「指定書」とは、パスポートに貼られる小さな紙で、簡単に言うと「あなたは○○の分野、××会社で働くことを条件に、特定技能を認める」という内容のものです。

つまり、もし本人が転職してたら、入管庁へ「在留資格の変更許可申請」をする必要があります。新しい指定書を交付してもらう必要があるためです。当然申請をすると2週間～1か月の間、入管庁にて変更審査が行われます。その間、本人の在留状況はもちろん、新しい転職先に関しても審査が行われますので、審査期間中は、まだ転職先で働かせることはできません。審査が終わり、無事に新しい指定書が交付されたら、転職先で勤務開始となります。

各就労ビザの説明は以下のページで解説しています