【2026年10月改定】在留資格・ビザ申請の手数料が大幅値上げ！更新・変更・永住許可の新料金と注意点を行政書士が解説

2026年10月1日より、出入国在留管理庁（入管）における在留資格関係の手続き手数料が大幅に改定されます。

これまで「一律6,000円（オンライン5,500円）」だった在留資格の変更や更新の手数料は、許可される在留期間に応じた段階制へと変わり、最大で75,000円になります。また、永住許可申請の手数料は10,000円から200,000円へと引き上げられます。

本記事では、今回の手数料改定のポイント、新旧の料金比較、および企業・個人が知っておくべき実務上の対策をわかりやすく解説します。

手数料改定の主なポイント

今回の改定における重要なポイントは以下の4点です。

１．許可期間に応じた段階制の導入

従来の定額制から、許可された在留期間（1年・3年・5年など）が長くなるほど手数料が高くなる仕組みに変更されます。

２．永住許可手数料の大幅引き上げ

永住許可の手数料が従来の10,000円から200,000円へと改定されます。

３．オンライン申請優遇と収入印紙の廃止

窓口申請よりもオンライン申請の手数料が低く設定されます。ただし、オンライン申請では収入印紙での納付ができなくなり、クレジットカードや銀行決済（キャッシュレス決済）へ移行します。

４．「受付日」が基準

新料金が適用されるかどうかは「許可日」ではなく「入管への申請受付日」で決まります。2026年9月30日までに受け付けられた申請であれば、許可が10月1日以降になっても旧料金が適用されます。

【一覧表】新旧手数料の比較

主な申請手続きにおける改定前後の手数料比較は以下の通りです。

① 在留資格変更許可・在留期間更新許可

許可される在留期間	改定前（〜2026/9/30受付）	改定後：窓口申請	改定後：オンライン申請
3月以下	一律 6,000円（オンライン5,500円）	10,000円	10,000円
3月超 6月以下	同上	18,000円	15,000円
6月超 1年以下	同上	33,000円	27,000円
1年超 3年未満	同上	48,000円	42,000円
3年以上 5年未満	同上	64,000円	56,000円
5年	同上	75,000円	65,000円

② 永住許可申請

• 改定前: 10,000円
• 改定後: 200,000円（窓口）

企業・申請者が取るべき実務対策

① 変更申請や永住申請は「9月30日までの受付」を目指す

在留資格の「変更申請」や「永住許可申請」を検討している方は、必要書類を早めに準備し、2026年9月30日までに受付を完了させることで旧手数料が適用されます。
※更新申請については在留期限の原則3か月前からしか提出できないため、期限が2027年以降の方は無理な前倒し申請はできません。

② オンライン申請基盤の導入（企業向け）

外国人を複数雇用している事業者様においては、窓口申請とオンライン申請で1件あたり数千円〜1万円以上の差が生じます。オンライン申請体制（在留申請オンラインシステムの導入や利用取次行政書士への委託）を整えることがコスト削減につながります。

③ 長期（3年・5年）の在留期間取得に向けた立証強化

段階制の手数料では、1回の更新費用は長期期間ほど高くなりますが、年あたりのコストで見ると更新回数が減るため割安になります。雇用契約内容や申請書類の精度を高め、できる限り最長の在留期間（3年や5年）が付与されるよう対策することが重要です。

まとめ：専門家を活用した計画的な申請を

今回の手数料改定により、申請不備による再申請のリスク（費用の再発生）や、申請タイミングの判断がより重要になります。

当事務所では、就労ビザの変更・更新手続きから企業様のオンライン申請代行、永住許可申請のサポートまで幅広く対応しております。ビザ手続きでお困りの際や、自社での対応に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。