福岡での帰化申請・サポート

帰化とは、外国人が日本の国籍を取得して、日本人になることです。これによって日本人と同等の権利を得ることができます。

いったん日本に帰化して、日本国籍を取得すると、母国の国籍を再び取得するのは困難になってくることが予想されます。そのため、今後一生日本に住み続ける意思が堅い場合に帰化するとよいでしょう。

ちなみに、外国人がもともとの国籍のままで日本に住み続けることのできる在留資格は永住であり、当事務所はこちらの申請にも対応可能です。

帰化について

帰化とは、国籍法において

１．日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。

２．帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

と規定されています。

日本には様々な国籍の方々が在留資格を持って暮らしています。そのような外国籍の方が日本国籍を取得することを帰化といいます。

帰化をするためには、法に定められた様々な要件を満たし、必要書類を揃えて法務局に帰化申請を行い、帰化の許可を受けなければなりません。

帰化申請では必要書類を法務局に提出してから、許可・不許可の通知がくるまでおおよそ１年ほどかかります。

また、帰化申請に必要となる書類は非常に多く、人によっては１００枚以上にものぼることがあり、書類収集に多大な時間と労力がかかります。そして提出書類に不備や間違いのないようにしなければなりません。

帰化申請の必要書類の説明はこちらをご覧ください　→　

苦労を重ね、書類の作成・収集が完了し、帰化申請書類一式が法務局に受理されたとしても許可が確定するわけではありません。帰化申請が許可されるか否かは法務大臣に大きな裁量権があります。

また、書類の提出だけでなく、法務局での面談も行わなければなりません。提出書類を不備なく揃えるだけでなく、面談の事前準備も重要になってきます。

日本に帰化するということは、日本人になることです。今後の人生を日本人として生きていくという大きなターニングポイントとなります。

まずは、ご自身が帰化の要件を満たしているか（帰化の条件は主に「国籍法」に規定されています。その他にも戸籍法、入管法、会社法、民法、刑法などの幅広い法律が関わってきます。）を確認することが必要です。

帰化申請の要件はこちらをご覧ください

また、帰化申請は、申請人によって必要書類が異なりますので、ご自身の状況に合わせた書類の収集を行わなければなりません。

帰化のメリット

帰化をすることで得られるメリットは多いです。その代表的なものとして以下のようなメリットがあります。

• 在留資格が不要になる（在留カードを持つ必要がない）
• 日本のパスポートを取得することができる
• 海外で日本大使館のサポートを受けられる
• 就職や転職がしやすくなる
• 日本での選挙権を持てる
• 戸籍が持てる
• 住宅ローンなどの審査に通りやすくなる
• クレジットカードを持てる

帰化申請の注意点

帰化申請は、法務局との相談・申請・受理・審査面談を経て許可が下り、かなりの時間がかかる手続きになります。帰化申請の一連の書類を法務局に提出してから、許可・不許可の結果がわかるまで、おおよそ1年ほどの時間がかかることが一般的です。

また、帰化申請に必要な書類は多い方だと100枚を超えることもあり、申請をしようと思っても、「書類が多すぎて申請できない」、「申請書の書き方がまったくわからない」というようなことがよく起きます。

帰化申請の許可後も、「帰化の届け出」や「在留カードまたは特別永住者証明書の返納」など、必要な手続きがあります。

当事務所なら、大変な帰化申請を申請前から許可後までサポートいたします

当事務所では、帰化申請のサポートにあたって、ご依頼者の経歴やご家族関係、お勤めの会社、または経営している会社などの情報をしっかりと確認して、各人に合わせて必要書類をピックアップし、申請書類を作成いたします。

ご依頼者の負担を最小限にして、できるだけ早く帰化申請が受理されるように誠心誠意サポートいたします。 また、帰化申請許可後に必要になる「帰化の届け出」や「在留カードまたは特別永住者証明書の返納」などの手続きについても、日本国籍取得後の生活にスムーズに移行できるように、必要に応じてサポートさせていただきます。

帰化申請の要件

帰化申請をする場合、以下のような要件を満たしている必要があります。

• 継続して5年以上日本に住所を有すること
  帰化の申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお、住所は、適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。
  5歳以下の子供を一緒に帰化申請する場合や、日本人の配偶者の場合などには例外があります。
• 職務経験が3年以上あること
  国籍法上の要件ではありませんが、会社員の方が帰化申請をする場合は、3年以上の職務経験が必要だとされています。ただし、日本人の配偶者の場合、結婚して3年を経過していれば、職務経験に関係なく申請することができます。
• 18歳以上で本国法によって行為能力を有すること
  年齢が18歳以上であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
• 素行が善良であること
  素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。
• 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
  生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。
• 無国籍又は帰化によってそれまでの国籍を失うこと
  帰化しようとする方は、無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお、例外として，本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については、この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍法第５条第２項）。
• 憲法遵守条件
  日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。
• 日本での生活に支障のない日本語能力を備えていること
  概ね、小学3年生以上の日本語能力が必要とされています。

要件の緩和

日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者等で、一定の者）については、上記の帰化申請の要件について、一部緩和されています。

帰化申請の要件緩和の詳細は以下となります。

• 日本国民であった者の子（養子を除く。）で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
  上記①が免除
• 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
  上記③が免除
• 引き続き10年以上日本に居所を有するもの
  上記①が免除
• 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
  上記①と③が免除
• 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの
  上記①と③が免除
• 日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
  上記①と③と⑤が免除
• 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
  上記①と③と⑤が免除
• 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。）で日本に住所を有するもの
  上記①と③と⑤が免除
• 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
  上記①と③と⑤が免除